米ヤフーとアリババグループはやっと、合意に至ったようだ。米ヤフーとアリババグループの関係悪化は周知のとおり。

2005年、米ヤフーはアリババグループ（CEO ジャックマー）に10億ドルを投資し、約40%の株を取得した。また、ソフトバンク（孫正義氏）はアリババグループの25%の株を所持している。残りはアリババグループ側が所持。

この現金を有効に利用し、当時中国ですでに進出していた、eBayを蹴っ飛ばし、中国で最大手EC会社となった。

なお、経営権は創業者兼CEOの ジャックマー氏にあるが、米ヤフーとの関係悪化により、取締役会からクビになる可能性も出てきた。

アリババグループ（CEO ジャックマー）は米ヤフーに自社株の買い取りを申し入れたが（何ども）、断れた。まだ優良株だから、そう簡単に売るわけにはいかなかった。

今回、アリババグループの時価総額は350億ドルでの試算で、米ヤフーから自社株20%の買い取額を71億ドルで合意。

アリババグループは5月21日に正式発表。これで、米ヤフーとアリババグループのきぐしゃくな関係は少し和らぐだろう。

アリババグループ自社株を売却し、16億ドル現金化。時価総額評価値が320億ドル

（by 富士洋　呉林康祐)
参照元：網易

Androidをベースに、中国メーカだけではなく、中国インターネット会社さえ、入り口獲得のため独自の携帯端末を生産するようになった。

グーグルの誤算かもしれないが、残念ながら、Android＋梱包の形で出荷を行うためAndroidの姿が見えてこない。（或いは、リニューアルといえよう）

android marketでグーグルは一儲けしたい気持ちは分からなくはないが・・・

グーグルはアッと驚いているだろう、「＊＊アプリストア」を運営するまで多数出てきており、中国のデベロッパーがAndroidのapp開発に悲鳴だ。

端末検証テストだけで、多大な費用とリソース、そして各＊＊アプリストア基準に合わせなければいけないからだ。

それにしても、一番肝心なのは、Android のappを開発してもそう儲からないのが致命的で、デベロッパーを怒らせている。

延命のため、プラットフォームが一貫している、iPhoneのiosに逃げ込む流れになっている。少なくとも、大きな投資をせずに、少し設けの可能性があるからだ。（生活できるレベル）

スマートフォン向け、appの開発会社 Animoca（香港）担当者Siu氏はこう嘆く：

「我々はAndroid版のappを開発するのに、400台ものAndroid版携帯端末を購入し検証しなければならない。また、この端末種類自体も、増えてきており、販売中止している端末も多く、災厄だ。」と

「一般のベンチャー企業や個人のデベロッパーがAndroidのappを開発するのに、資金面で結構大変だろう。」

「しかし、我々のデータによると、iosのアプリを使うユーザーはわがままで、少し使いにくいとすぐ削除されてしまう。Androidのアプリユーザーは、多少のバグや使いにくくても文句をあんまり言わずに使い続けてくれる、比較的に寛容である」と

中国アプリ開発者の『嬉しい悩み』

（by 富士洋　呉林康祐)
参照元：網易

楽天の中国EC進出は大型案件となり、当時は大きな話題を呼んでいた。楽天と百度の出資額は5000万ドルで、「楽酷天」の持ち株は、楽天51%と百度49%となっていた。

中国EC市場は、現在も金を燃やしながら採算度外視のシェア獲得合戦を行っている。

楽天の中国進出は、まだ「新兵」と言えよう。アリババ、京東、当当、アマゾンなどの大手がすでにシェアを獲得していたからだ。

しかし、中国検索サイト最大手の百度のバックボンに期待は大きかった。結果、どうも両社は政治的に合わないのが、大きな敗因であるようだ。

百度EC事業部の責任者（すでに離職）は中国経済週刊紙のインタビューに対し、こう言った。

「主な敗因は、両社の経営理念と管理方式に問題があるからだ。楽天のスローガンは東京のライフスタイルを中国消費者に提供することであったが、楽酷天に加入した店舗の多くのサプライヤーは中国企業であった。そして、多くの商品が‘Made in China’。」

「一番気に入らないのが、楽酷天の多くの重要ポジションを日本側（楽天）が担当、中国側（百度）はCMOの張浩1人だけだった。」

「百度も現状改善に、楽天と相談を進めたが、うまくいかなかった。結局、両社は権力闘争にリソースを費やし、本業の楽酷天のブランドイメージ構築を怠るようになった。」

「会社（楽酷天）に日本側の担当者が多すぎて、中国現地に合った、経営理念と管理方式を行うことができなかったのが大きな敗因である。」と・・・

2010年、Yahoo!ショッピングとアジア最大のＥＣサイト「淘宝（タオバオ）」が本格的連携をしたにも関わらず、同様うまくいってないようだ。最近、静かだが。

でも、中国向け日本商品のECビジネスは必ず、成功できるチャンスは大いにあると信じ続けたい。

日本の商品を好む中国人旅行者が（あんまりにも）大勢いる。お土産で、炊飯器を何個か担いで、空港に向かう気持ちを分かるか。

肝心なのは熱意を持ち続けた、ビジネスモデルではないだろうか。

中国電子商取引の苦しい現状、金を燃やし続けないと、ユーザーからソデにする。

（by  富士洋　呉林康祐)
参照元：網易

海外メディアのフォーブス誌によると、FacebookのCEOである、Mark Zuckerberg氏は、中国進出進展の鈍さに我慢をできず、中国会社を買収し、手っ取り早く中国市場へ参入を検討していると伝えた。

すでに、Facebook側は中国進出に向けて、専門チームを組み着々と進んでいるようだ。

元グーグルから転職してきた、COOであるSheryl Sandbergは、グーグルの中国での経験を反省に、猛反対のようだが、Mark Zuckerberg氏の取締役会を経由せずの、独断でInstagramを１０億ドルで電撃買収したように、彼が中国進出おいても、同様なサプライズは起こりうる。

最近頻繁に中国を訪問し、百度や新浪、チャイナ・モバイルのトップの人達と密会をしている。

市場関係者からは、Facebookはアリババと組んだ方が、よりコラボではないかと見解。

アリババはSNSサイトを現在のところ運営してないため、バッティングをしないからだ。YAHOOとの絡みもややこしいだが。

（編集by  富士洋　呉林康祐)

参照元：网易

iresearchの調査報告によると、中国電子商取引の市場規模、２０１１年度は約９０兆円で、２０１５年度になると、４倍の３６０兆円に達すると予想している。

しかし、中国現地の多くのEC業者（大手を含む）は赤字を出し続けている。実にいまだに設けてはないのがほとんどである。アリババグループだけは例外だが。

B2C大手の京東（360byu.com）、当当網(dangdang.com)は赤字を出し続け、資金繰りが困難な状況に落ちている。

投資ファンドから融資を続けさせ、お金を燃やし続けないと（広告宣伝や採算無視のキャンペーン活動）ユーザーからソデにするのが、中国EC市場の現状である。

靴専門販売、B2Cサイトの楽淘网（http://www.letao.com/）は、広告宣伝費の8割カットを実施したが、挙句Alexaランキングが４４％も急落。

いかに中国EC業者がリピートユーザーに弱いかを身に染みるほど反映されている事例だ。

中国電子商取引の市場規模が大きくなるに連れ、各業者のECビジネスへの参入は激しさを増している。

互いに価格競争に強いられ、粗利はだんだん少なく、場合によっては赤字確保で、売らなければユーザーは寄ってこない皮肉な結果となった。

また、電子商取引の市場加熱により、広告宣伝費は上がる一方の両挟みの状況が、今、中国の電子商取引の現状と言えよう。

結局、粘りに粘って、競合相手が耐えきれず潰れるのを待つか、自分が滅びるかの修羅場の戦場となっている。

（by  富士洋　呉林康祐)

４月１１日の海外メディアの情報によると、日本のスマートフォン向け、美食画像共有サイトSnapDish（www.snapdi.sh）と中国SNS最大手の人人網が業務提携すると発表した。

SnapDishは現在主に、ios対応だが、今年６月Android版もリリース予定だそうだ。なお、すでにauのAndroid携帯にappを提供している。SnapDishは２０１１年創業したばかりのベンチャー企業。

スマートフォン向けSNS系画像共有サイトInstagramをFacebookが１０億ドルで買収すると発表したばかりだ。

Instagramは２０１０年にリリースしたばかりの会社だが、勢いは半端なく、Facebook の創業者であるMark Zuckerbergの目を引いたのであろう。

IPO直前にも関わらずにね。

それにしても、１０億ドルの破格の値段は興奮して、鼻汁が出そうだ。

SnapDishの中国SNS最大手の人人網との提携は、日本のアプリ産業の中国進出に大いなるきっかけになるであろう。Good  job！

（by  富士洋　呉林康祐)

また、繰り返しとなるが、中国富裕層向けだから、気にしないだろうと思う人も多いかもしれないが、「お金持ちほど、ケチを言うのは万国共通だ。」

関税の問題。

いままで、海外通販（特に個人輸入）への中国関税局はあんまりチェックが厳しくなかったが、近年、輸入量の著しい増加により、関税もカテゴリごと、引き上げることとなった。

現時点で、例えば、日本の粉ミルク（結構人気はある）、

500人民元 = 6500円、相当の粉ミルクを送る場合は、50人民元 = 650円、10%の関税がかかる。化粧品の場合は、関税率は20%だ。

なお、留意してほしいのは個人輸入の場合、関税が50人民元 = 650円以下の場合は関税免除対象になると決めている。（２０１２年４月の暫定措置）

分かりやすく言えば、一回の注文で粉ミルク6500円以上、或いは、化粧品3300円以上の購入で関税がかかるということです。

当然、購入者から関税を負担するため、受け取り拒否などによる、余計な返品処理が多くなるリスクがある。

「関税のこと、サイトのポリシーでしっかり説明しているから、売る側の責任ではない」と思うかもしれない。

しかい、インターネットの世界においては、ユーザーが神様で、オンラインショッピングサイトにおいては、リピータがサイトの運命を左右していることを忘れてはいけない。

TPPなど相互関税を撤退しない限り、現状の打開は難しいだろう。

解決方案として、在庫リスクはあるが、ロットで中国現地に大量に置いておく方法はあるが、そこまで本格的に中国を進出しようとする日本企業は、体力的にも少ないであろう。

（by  富士洋　呉林康祐)

その中でも、日本の企業（特に中小企業）中国向けの通販を前向きに考えている、あるいはすでに実行している会社も少なくない。

がしかし、あんまり成功事例が出ていないのが、現状である。

問題点としていくつが、あると思う。

今回はまず、物流について、考えてみたい。

多くの物販会社は送料を購入者に負担させているため、購入者からの心理的な負担が大きい。

中国富裕層向けだから、気にしないだろうと思う人も多いかもしれないが、「お金持ちほど、ケチを言うのは万国共通。」

現在日本郵便のEMSが中国郵便と提携をしており、中国の至るところへ届くことができる。しかし、物流費用が高いのが現状である。値引きなど、安く提供の動きがあるものの・・・

また、日本の大手、物流会社（佐川急便、クロネコヤマト）は、中国大都市への物流は網羅しているが、中国全土への配送は難しいようだ。

現在、中国では、民営化した物流会社も多く、中国現地の物流会社と手を組めば、配送料や物流網としては、よりスピーディーに対応できるかと思う。

もちろん、現状中国現地でも、ネット販売が盛んに行っており、物流会社が追いつかない、燃費や人件費の高騰による、物流費用の値上げもせざるを得ない等の問題もある。

日本の効率化した、物流システム・物流運営のノウハウは、実に現在なら大いに活躍できるかと思う。

アリババとヤフージャパンはネットショッピングサイトを連携をして、大いに話題となっていたが、
現在のところ、あんまりうまくいってないようだ。
物流で大きな問題が出ているのは、事実であろう。

次回は関税について、探ってみたい。

（by  富士洋　呉林康祐)

最新情報によると、４月からアップル社の中国本格進出にあたり、中国地区検索エンジンにおいて、アップルのｉＯＳに中国最大手検索エンジンン百度を標準搭載することになると伝えた。

中国のモバイル検索エンジンにおいて、中国最大手検索エンジンン百度も２位のソフトバンク出資の宜搜(イソウ)に猛追され、へとへとだ。

1位：百度 36.11%

(http://www.baidu.com)「Baidu (バイドゥ)」中国

2位:宜搜 18.2%

(http://www.easou.com/) 「easou (イソウ)」中国

中国モバイル検索エンジンのシェア、総合ランキング

百度のアップル社との検索エンジンでの協業により、モバイル検索エンジンにおいて大いにシェアを伸ばすであろう。

また、アップルの中国でのさらなる投資に、最大手検索エンジンン百度との協業は、中国での打倒グーグル・androidにおいても意義深い。

なんで、日本は自分独自の検索エンジンンを必死に作ろうとしないのか。

楽天と百度の共同事業の「楽酷天」モールが提携解消の危機？成績不調が原因

（by  富士洋　呉林康祐)
参照元：华龙网

3月24日の最新ニュースによると、中国ブランド品格安B2C販売サイトの運営会社、唯品会（ウェイピンフィ）がアメリカ上場を果たしたと報じた。

運営サイトは：http://www.vipshop.com

設立は2008年8月、現在社員数は2000人超となっている。

ビジネスモデルは、主に女性向けのブランド、贅沢品の格安ネット販売。また、旅行のカテゴリとして、ホテルの格安宿泊予約販売も行っている。

上場初日、異例の株価15%弱の下落となっているが、それでも時価総額は2.68億ドル。

創業メンバーや、取締役などが、62%以上の株を所持しており、各自少なくとも、20億円超のお金持ちとなった。

新規株式公開（IPO）による、資金調達額は、7000万ドル超となる。

なお、米証券取引委員会（ＳＥＣ）へ提出した、報告文によると、

2011年度の売上は、2.27億ドル。粗利は4334万ドル。そして、赤字、1.56億ドルとなっていた。

どうせ、中国はバブルだから、いずれははじけるだろうと、安易に思う人もいるだろう。

がしかし、多くの中国への海外からの投資資金の一部は、

日本の各基金→日本の金融機関やファンド→米上場企業への投資→中国への間接投資になっていることは忘れてはいけない。

中国での勝ち組、日本ソフトバンク。人人網上場で16億ドルの大儲け！

（編集by  富士洋　呉林康祐)
参照元：網易